令和8年度から始まる子ども・子育て支援金とは？

2026年4月24日 2026年4月23日 fpmoneyplanning

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「子ども・子育て支援金」は、子ども・子育て支援のための給付やサービスを社会全体で支える新たな財源の仕組みです。
少子化が進み、出産・育児の経済的負担が「子どもを産み育てることをためらう大きな要因」になっていることが背景にあります。

子育て世帯だけでなく、全世代・前経済主体がこどもや子育て世帯を支える仕組みとして令和8年度から開始されます。

💡子ども・子育て支援金はどう活用される？

子ども・子育て支援金により、以下のような給付の拡充が実施・予定されています。

☆ポイント

所得に関わらず給付の対象となり、高校生年代までの支給です。
さらに、第3子以降は支給額が増額となり、多子世帯への支援が手厚くなっています。

新設された給付金で、子どもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合、原則時短勤務時の賃金の10％が支給されます。

育児期間中は国民年金保険料が免除される措置が創設予定です。
※国民年金第1号被保険者が対象

「伴走型相談支援」の面談のほか、妊娠届け出時および、妊娠後期以降に妊娠している子供の数×5万円がそれぞれ支給されます。

新設された給付金で、指定の期間に両親共に14日以上育児休業を取得した場合に、最大28日間、手取りの10割相当が支給されます。

保育所等に通っていない0歳6ヶ月から満3歳未満の子どもが柔軟に保育所等を利用できる制度です。
※子ども1人あたり10時間/月まで

子ども・子育て支援金制度は、医療保険料に上乗せする形で徴収される仕組みとされており、子育て世帯だけでなく、すべての医療保険加入者が広く負担を分かち合う制度として設計されています。

負担額は一律ではなく、加入している医療保険の種類や所得水準によって異なります。

制度設計においては、低所得世帯への配慮、所得制限の扱い、現役世代や企業の負担割合の公平性などが主な論点となっており、今後も見直しや詳細設計が続く見込みです。

子ども・子育て支援金は、子育て政策を全体的に強化し、児童手当の拡充や産後ケア等の充実、育児休業中の給付などを通じて、家計と暮らしを支える新しい財源として位置づけられています。

制度の概要を知り、自分や家計への影響を整理しながら、これからのライフプランを考えるヒントにしてみてはいかがでしょうか。