ライフプランから住宅購入に最適な時期を考える！
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マイホームの購入で重要なのは、住宅の購入資金だけではありません。人生では住宅の購入以外にも、さまざまなイベントが発生します。
結婚や出産といったイベントは出費もかさむため、住宅購入に資金を手中させると生活が困窮する恐れもあるので注意が必要です。このような問題を解消するためには、ライフプランを明確にして計画的に住宅を購入できるようにする必要があります。
そこで今回は、ライフプランの作成方法や住宅購入に最適なタイミングなどについて、詳しく解説します。
ライフプランとは
ライフプランとは人生設計のことです。人生にはさまざまなイベントがあるため、将来のイベントを把握して資金計画を事前に立案して資金に困らないようにします。
人生の重大イベントにおける支出を把握して資金計画を立てておかなければ、突然の出費に対応できなくなる恐れがあります。しかし、自身のライフプランを作成しておけば、用意すべき資金の額や支出のタイミングが明確になります。
支出が多いライフイベントの例を見てみましょう。
・結婚費用
経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2021年の結婚式場の売上高は1,739億円、取扱件数は60,489件であるため、費用の平均額は約289万円と考えられます。
挙式や披露宴だけではなく、婚約記念品や新婚旅行などにも費用をかければ、用意すべき金額はさらに大きくなるでしょう。結婚は個人差のあるイベントになりますが、結婚式に費用をかけたいと考えているのであれば、早めに資金計画を立てておきましょう。
・出産費用
結婚の次に控えるイベントです。厚生労働省の「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）の結果等について」によれば、出産費用の全国平均は約45万円となっています。費用のほとんどは健康保険からの給付金で補われますが、産休による収入減も考慮して現実的な資金計画を立てるようにしましょう。
・教育資金
文部科学省の「教育投資参考資料集」によれば、幼稚園から大学まで進学した場合、すべて国公立でも子供1人あたりの教育資金は平均で約800万円、すべて私立の場合は約2,200万円になるとされています。住居費などは含まれていないため、実際にはこの金額もよりも多くなると考えた方がいいでしょう。子どもの大学進学を考えている場合は、早めに貯蓄をしておく必要があります。
・住宅購入費
住宅購入費の平均は、建売住宅が約3,600万円、マンションで約4,500万円です。基本的には住宅ローンを長期間返済することになるため、他のライフイベントも考慮しながら資金計画を調整しましょう。
・老後の生活費
生命保険文化センターの調査によれば、老後の最低生活費は月額平均23.2万円です。ゆとりある生活を送るには月額平均37.9万円となっています。厚生労働省が発表した2022年度の新規受給モデルは夫婦で22万9,593円となっているため、最低生活費にも足りていません。安定した生活のためには、早めの貯蓄や住宅ローンの返済が重要です。
ライフプランニングの方法
ライフプランニングの大まかな流れは、以下のとおりです。
1.まずは、自分の夢や目標、実現したいことなどを明確にします。
2.家計収支や貯蓄負債の現状を把握します。
3.現状に問題がある場合は、将来の夢を実現させるための対策と計画を考えます。
4.計画通りに進んでいるかどうかを定期的に見直します。
ライフプランニングで重要なのは、現状把握よりも先に夢や目標を明確にするという点です。初めに現状を把握してしまうと「実現不可能」という気持ちが強く働くために、夢や理想を描けなくなります。
なお、ライフプランニングは表にするとイメージが湧きやすくなります。日本FP協会の「家計の収支確認表」や「ライフイベント表」などを使ってみてもいいでしょう。
住宅購入に最適なタイミング
国土交通省が実施した「住宅市場動向調査」によると、注文住宅を購入した世帯主の平均年齢は注文住宅で44歳、分譲一戸建てが38.4歳、分譲マンションは44.3歳となっています。
データがすべてではありませんが、収入や生活が安定する30代～40代が住宅購入に適したタイミングと言えるかもしれません。
なお、注文住宅を購入した世帯の平均年収は779万円、分譲戸建てを購入した世帯の平均年収は719万円、分譲マンションを購入した世帯の平均年収は912万円となっています。
世帯年収の水準が同程度であれば、購入を検討しやすいと言えるかもしれません。いずれにしても、住宅購入のタイミングに迷った場合は、年齢や世帯を目安にしてみるといいでしょう。
ただし、ライフイベントには車の購入のような出費の大きいイベントもあるため、大きなイベントが重ならないように資金計画を調整することも大切です。
住宅ローンは定年までに返済するのが原則
住宅ローンは定年退職までに完済できるようにするのが原則です。定年後も同水準の収入を維持するのは難しい思ってください。住宅ローンの支払い負担になると、定年後の生活に支障をきたす恐れがあります。
退職金を住宅ローンの返済に充てるのもひとつの方法ですが、退職金はセカンドライフの資金として残しておきたいところです。住宅の確保だけが老後を豊かにするわけではありません。
ゆとりのあるセカンドライフを実現するためにも、退職時にはローンを完済できるような返済プランを作成しましょう。65歳が定年であれば35歳の返済スタートで30年ローン、40歳なら25年ローンというように期間を考えていくことが大切です。
ただし、毎月の負担が大きすぎると、教育費や親の介護費といった出費に対応できなくなる恐れがあります。無理なく返済するためには「いくら借りるか」ではなく「いくら返せるか」を基準にして借入期間を設定することが大切です。
住宅ローンの契約は「35年」や「30年」のように5年刻みというイメージもありますが、「28年」や「31年」などで契約することも可能です。1年刻みでのローンも検討したうえで、現実的な返済計画を立てましょう。
住宅ローンの返済期間はどのくらい？
国土交通省が実施した「住宅市場動向調査」によると、住宅ローンの平均返済期間は下記のようになっています。
・注文住宅：32.9年
・分譲戸建て：34.1年
・分譲マンション：32年
住宅の種類を問わず、30年以上のローンを組んでいる人が多いようです。
完済までの期間が長くなればなるほど、ほかのイベントとの兼ね合いを考えたライフプランの設計が重要になります。
30年という長い年月には結婚や出産、子どもの大学進学のようなイベントもすべて含まれるため、住宅購入だけを意識した資金計画はローンの返済に困窮する可能性が高くなります。
20年、30年先を考えるのは難しいかもしれませんが、ライフプランを作成すれば具体的なイベントや支出のイメージをしやすくなるはずです。
まとめ
人生における大きなイベントは住宅購入だけではありません。結婚や出産、子どもの進学など、大きな出費が必要になるイベントは数多く存在します。このようなイベントの出費も考慮したライフプランを作成して資金計画を立てておけば、突然の出費に困ることもなくなるでしょう。
ライフプランを明確にしておけば、不測の事態にも落ち着いて対応できるようになります。精神的にも金銭的にも余裕がある人生を送るためにも、早めにライフプランを作成しておきましょう。
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